世田谷区議会 2023-02-27 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月27日-01号
殊に、昨年十二月改正の民法八百二十二条、懲戒権の削除、これに伴う関連規定の削除は本当に重要と考えています。子どもは大人の所有物ではなく、一人の人として人格を尊重されるべきです。子どもの権利をうたう子ども条例を持つ世田谷区としては当然のことと考えます。体罰、言葉の暴力、精神的な暴力など全ての暴力が子どもに向けられることはあってはなりません。子どもの権利がしっかり守られるように求め、賛成いたします。
殊に、昨年十二月改正の民法八百二十二条、懲戒権の削除、これに伴う関連規定の削除は本当に重要と考えています。子どもは大人の所有物ではなく、一人の人として人格を尊重されるべきです。子どもの権利をうたう子ども条例を持つ世田谷区としては当然のことと考えます。体罰、言葉の暴力、精神的な暴力など全ての暴力が子どもに向けられることはあってはなりません。子どもの権利がしっかり守られるように求め、賛成いたします。
まず、D)民法の一部改正に伴う懲戒権関連規定の削除です。児童虐待を正当化する口実に利用されていたとの指摘があった民法の親権者の懲戒権に係る規定が、令和四年十二月に削除されたため、条例に規定する懲戒権の関連規定を削除するものでございます。 次に、新型コロナウイルス感染症及び災害への対応関連です。
施行予定日は令和五年四月一日を予定しておりますが、一番右の（Ｇ）の民法の一部改正に伴う懲戒権関連規定の削除のみ公布の日を予定しております。 四ページを御覧ください。主な改正内容です。A)からG)までの七つの改正項目前に、主な改正内容を御説明いたします。 まず、送迎用バスでの児童置き去り事故を受けた安全対策関連です。
二点目に、関連規定の解釈をめぐる国の個人情報保護委員会とのやり取りから、現状では条例要配慮個人情報にＬＧＢＴや国籍等の違いを追記することが難しい場合でも、それに代わる内部規定はしっかり定めると、お約束をいただきたいと考えております。この点、いかがお考えになるのかを伺い、壇上からの質問を終わります。
○建築課長（冨永純君） こちらの建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく適合義務というものは、建築基準法の関連規定として、適合しないと確認申請が下りないというものにはなっておりますけれども、手続としては、建築基準法とは別の手続になっております。ですので、この適合性判定の適合証の交付を受けるということが、確認申請が下りる条件になってくるということになります。
それに合わせて、総合スポーツセンターの中に共生社会を構築するため、障がい者スポーツの支援ということをはっきりと明確にうたわせていただきたいということで、関連規定、関連条例、条項について改正するものでございます。具体的な改正内容については３ページ目以降に新旧対照表をつけてございます。
そして合わせまして、情報化の関連規定等の見直しでございます。 さらに一番のメインと今後なってくるのが、こちら新たな技術導入に関することということでございまして、今後予定されております新庁舎移転に関する技術導入の検討ですとか、その新技術の導入に関する調査研究、そして各部・各課からの導入の相談、そして支援、そういったことを行っていきます。
○おのせ委員 まず、１番の一番初めのところ、地域防災計画の関連規定の見直しのところです。 １９号のときに問題になったのは、避難勧告を出したにもかかわらず災対本部は開かなかった。これは基準に基づいて災対本部を開かなくてもいいから開かなかったというような判断でした。
議案第105号におきましては、第６条の第２項、第３項、また議案第106号におきましては、議案第42条の第２項、第３項に関連規定を設けさせていただいてございます。 次に、項番の３でございます。 項番の３につきましては、地域型保育事業所を卒園する２歳児の次なる保育の受け皿先となる連携先として、従来から認められておりました施設、こちらも先ほどと同様でございます。
41 ◯職員課長 それでは、議案第97号及び議案第98号につきましては、いずれも地方公務員法一部改正による会計年度任用職員制度導入に伴う関連規定の整備でございますので、一括して御説明させていただきます。 資料６をごらんください。
また、区の基準に基づき、学識経験者意見聴取会の意見等を踏まえた上で、憲法上保障された表現の自由及び集会の自由に十分留意しながら、事案ごとに諸事情を総合的に勘案し、関連規定等に当てはめて使用の可否を適切に判断していきます。 次に、都の審査会でヘイト行為の認定が積み重なれば、区の意見聴取会の意見を聞かなくとも施設の使用不許可等ができるのではないかとのお尋ねです。
24 ◯職員課長 それでは、議案第68号から74号までについては、いずれも地方公務員法及び地方自治法の一部改正による会計年度任用職員制度導入等に伴う関連規定の整備ですので、一括して御説明いたします。 資料４をごらんください。 まず最初に、脱字がございましたので、加筆をお願いいたします。
改正理由ですが、女性活躍推進の観点から、旧氏の記載を希望するものは、住民票、個人番号カードなどへの旧氏の記載が可能となる住民基本台帳法施行令等の改正に伴い、印鑑登録原票に登録する事項に旧氏を加えるほか、関連規定を整備するために改正をするものです。 施行予定日は令和元年１１月５日です。
現在、東京都の条例等には同性パートナーの関連規定はないことから、世田谷区の取り組み状況などについて東京都教育委員会に伝え、問題提起をさせていただきたいと考えております。 次に、学校の校則の公開についてでございます。 世田谷区では、第二次世田谷区教育ビジョンの基本方針に地域とともに子どもを育てる教育の推進を掲げており、新学習指導要領では地域に開かれた教育課程がキーワードとして掲げられております。
◆大庭正明 委員 二ページに書いてあって、関連規定の整備なんですけれども、説明があったかもしれませんけれども、「世田谷区保健所長委任規則を改正し」と書いてあるんですけれども、これは誰が誰に委任をしているんですか。東京都が世田谷保健所長に委任している規則を改正したんですか。そういうふうにしか読み取れないんですけれども。
まず、障害者差別解消法の関連規定から読み上げます。第十四条です。国及び地方公共団体は、障害者及びその家族その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応ずるとともに、障害を理由とする差別に関する紛争の防止または解決を図ることができるよう必要な体制の整備を図るものとする。 本日テーマとするのは、この後段に出てきました差別の紛争処理、紛争解決の取り組みについてです。
記 １ 事 件 議案第１８号 東京都板橋区立地域センター条例の一部を改正する条例 ２ 意見の要旨 本議案は、「公共施設等の整備に関するマスタープラン」に基づく個別整備計画で廃止予定とされた、成増地域集会室を予定通り廃止するため、関連規定を削除するものである。
項番２の改正概要でございますが、成増地域集会室の廃止に伴い、条例別表第１及び第２における関連規定を削除するものでございます。 項番３に案内図を載せておりますけれども、表の真ん中の上のほうに、成増地域集会室がございます。 項番４の施行期日ですが、平成31年４月１日でございます。 次に、新旧対照表の11ページをお開きいただきたいと思います。
引き続き各校の衛生推進者と学校専門部会が連携して、教職員の働き方の見直しや関連規定の周知啓発など、衛生環境の推進を図っていきたいと思っております。 次に、部活動の休養日についてのご質問ですが、教育委員会では、ことし９月、スポーツ庁のガイドラインを参考に、中学校校長会やＰＴＡ連合会との議論を通じて、板橋区立中学校部活動の在り方に関する方針を作成、実施したところです。
そのため、昨年度中に就業規則など関連規定の改正や、全従業員への制度の周知を行いました。当社でこの法律の条件に該当する、本年度に五年を超えて勤務する従業員は、施設で働くスタッフのうち約半数を超えておりまして、本人の希望があれば、平成三十一年度より法の規定に従い、無期雇用転換することになります。 本年度の経営に当たって、最大の課題は人件費の増加です。